フランチャイズ事業の
取り組み

奥野浩之Hiroyuki Okuno

FC事業部部長

百貨店として
さらなる成長を見据え､
いち早くフランチャイズ
事業に着手｡
その立ち上げから現在､
未来についてお聞きしました｡

フランチャイズ事業立ち上げの経緯と現状は？

当社は百貨店業中心の利益構造を変革するため、新たな事業モデルを創出し、収益化にチャレンジしています。
私たちのフランチャイズ部門は、その変革に向けて、各事業の展開を加速させるとともに、当社店舗外への出店による事業領域拡大にも取組んでいます。また、お客様の様々な購買スタイルに合わせた当社独自の新たな小売フォーマットの開発にも着手しています。
現在の展開は、物販･飲食型13業種、体験型2業種、空間提供型1業種の計16業種で45店舗を運営しており、今後も複数のフランチャイズ業種･店舗の出店を計画しています。

フランチャイズ事業への進出は業界のトレンド？

いいえ、そうではありません。これは近鉄百貨店独自の戦略で、同業他社に先駆けた展開です。百貨店というマーケットの今後を考えた時、さらなる成長を見据えて選択したのがフランチャイズ事業への進出です。この取り組みはまだ事例が少なく、業界トップクラスの規模･売上を誇る百貨店からも当社のビジネスモデルを学びたいというオファーが寄せられています。

フランチャイズ部門での仕事内容は？

管理部門では総括機能を担い、出店計画の策定や収支管理のほか、スーパーバイザーによる店舗運営指導を行っています。各事業の店舗は社員が中心となり店舗を運営しています。例えば、ハンズ事業では商品管理やイベントの企画･運営、メンバーのシフト管理等一連の店舗運営業務と収支管理を主要業務として取り組んでいます。

フランチャイズ事業を推進するメリットとは？

｢百貨店事業に次ぐ第二の収入軸の確立｣を目的としてフランチャイズ事業を拡大することで、担当する社員はより高度な店舗運営ノウハウの習得とスキルの向上ができると考えます。また、フランチャイズ事業の成果が上がれば収支向上に大きく貢献することも期待できます。前年度では売上高は100億円でした。2024度の目標の150億円は前倒しで達成する見込みです。この勢いで絶えることなく事業拡大を進めていきたいですね。

フランチャイズ事業を推進するなかでの苦労は？

百貨店事業は、運営タイプにより自主編集型売場と管理型売場に分かれますが、フランチャイズ事業はそのどちらでもなく、導入当初は社内での理解を得ることに苦労しました。具体的には、各フランチャイズ事業はそれぞれ異なるシステムを持ち、その仕組みを当社に対応させていくこと、そして、当社の社員が運営主体となり実務をこなし、運営精度を高めることに苦労しています。一方で、これまでの百貨店の既存売場とは違い、100％自主運営であるため、店長の指導のもと個々のスタッフが育成され、その成果として事業規模が拡大されていくことに大きなやりがいを感じています。