マルチステークホルダー方針 | サステナビリティ方針・指針 | サステナビリティ

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについては、ベースアップや初任給改定の改善に取り組むとともに、教育訓練等については、階層別・専門教育の充実や経営者育成教育やキャリア形成のための専門教育等の新規教育メニューの拡充に取り組んでまいります。また、働き方の多様性への対応として、フレックスタイム制の対象部門の拡大や時間単位年休制度の導入を検討するとともに、仕事と介護や傷病の両立支援の観点からも短日数・短時間勤務制度の取得可能期間の延長等にも取り組んでまいります。