近鉄百貨店（グループ）は、事業活動を通じて、「共創による豊かな社会の実現」へ貢献することを目指しています。そのためには、私たち一人ひとりが、事業活動を進めていくうえで、社会に与える影響を自覚することが重要だと考えています。このたび、事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重を推進するため、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」等、人権に関する国際規範に基づき、「近鉄百貨店（グループ）人権基本方針」を定めます。

近鉄百貨店（グループ）は、お客さま、地域住民、取引先、従業員等をはじめとするステークホルダー、およびサプライチェーン全体の人権を尊重し、人種、国籍、宗教、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、社会的地位等を理由とした差別を行いません。また、ハラスメントの防止や長時間労働の抑制、労働安全衛生の推進、強制労働や児童労働の禁止等、人権、労働慣行における重要課題に取り組みます。

近鉄百貨店（グループ）は、事業活動に関連して人権に関する負の影響を防止、回避するため、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に努めます。

（1）ステークホルダーとの対話
近鉄百貨店（グループ）は、人権に及ぼす影響について、ステークホルダーと対話を行い、人権尊重の取組みの改善に努めます。

（2）教育と研修
近鉄百貨店（グループ）は、人権方針を浸透、遵守させるため、適切な教育や研修を行います。

（3）救済と是正
近鉄百貨店（グループ）が人権に対する負の影響を直接的、間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて救済、是正に取り組みます。

（4）情報開示
近鉄百貨店（グループ）は、ウェブサイトや統合報告書などを通じて、人権に関する取組みについて、適切に情報開示を行います。

本方針は、近鉄百貨店（グループ）のすべての役員・従業員に適用します。また、サプライチェーン等に対しても、本方針への理解を求め、ともに人権の尊重を推進します。