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近鉄百貨店 インバウンドの取り組み 注目される百貨店のインバウンドへの取り組みについてインタビューしました。

本店 販売推進部長

百貨店のインバウンドへの取り組みに注力されている背景について
2018年の訪日客数は3,000万人を超え、6年連続で過去最高を更新しています。このペースでは政府が目標とする2020年4,000万人を達成し、旅行消費額8兆円も現実のものとなってきました。さらに大阪では2025年の万博開催決定により、益々インバウンド需要に期待が高まっております。
では、この取り組みにおける近鉄百貨店の方向性は?
あべのハルカス本店においては、免税売上が店舗売上シェアの約20%を占めるなど、インバウンドによる集客は非常に重要な役割を持っています。現在は中国を中心とした中華圏の方々が多くを占めていますが、二次市場と呼ばれる東南アジア(タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア)についても、情報発信や各国旅行社との取組みを強化する予定です。
また、売上だけではなく来日されたお客さまがスムーズにお買物を楽しんでいただけるよう、日本の伝統文化や体験によるコト消費、各種サービス等を強化する事も重要であると考えています。これまでに、店内表記の多言語化から電子マネー決済システムの導入、免税サロンの観光案内所認定など進めてきましたが、今後はお客さまが求められる「コト消費」や「サービス」についても、いち早くお客さまに提供できるよう進めてまいります。
あべのハルカス近鉄本店での具体的な取り組みは?
一つは当社の情報を拡散する有効な手段として、SNSの有効活用に取組んでいます。スマートフォンの普及率が高い中華圏では、微信をはじめ微博やフェイスブック、インスタグラム等からの情報が氾濫しています。
単にホームページにリンクさせるだけではなく、商品情報やイベント情報をコンスタントに発信すると共に、動画の配信やライブ中継も実施しています。特に昨年はSNS拡散用フォトスポットとして、食品サンプルで作ったあべのハルカスを展示するなど、新しい取組みにもチャレンジしました。二つ目は優良顧客の囲い込みを目的とした「VIPメンバーズクラブカード」の発行です。従来のカードを「ゴールド」から「プラチナ」へとランクアップするシステムを導入する事で、さらに有益なサービスを付与する事が可能となりました。
連携や、関空でのグループ共同プロモーションを展開するなど、新たな取組みを検討しております。また、「ユニバーサルスタジオ・ジャパン」との協業についても、ハルカス300(展望台)との連携を強め、3社による海外へのPR活動を強化する予定です。
単独ではなく、近鉄グループ及び阿倍野・天王寺エリア全体で、PRを推進されるんですね
近年特に外国人観光客に人気の高い大阪において、やはり心斎橋エリアと梅田エリアの知名度は別格です。我々が海外の旅行会社を訪問し、阿倍野天王寺エリアをご存知かと訪ねると、知らないと答える方が大半です。しかし最近、「ハルカス」という名称は知っているという方が急増しています。これはハルカスに関わる近鉄グループ3社(近鉄不動産、近鉄ホテルシステムズ、当社)による宣伝PRの連携や、相互送客を推進した成果であると考えられます。当社と近鉄不動産は、ハルカス最上階の展望台「ハルカス300」のPR連携や、「てんしば」にて開催される「春節祭」についても協業しています。ハルカスの上層階に位置するマリオット都ホテルとの関係性も同様に、海外旅行社へのPR活動において連携するなど、当社の強みである「近鉄グループ力」を存分に発揮しています。日本一の高さを誇る「ハルカス」の知名度が日本で一番となり、当社のサービスが日本一と称されるようになる日を目指して、これからも日々チャレンジし続けます。
てんしば「春節祭」テープカット