各位
株式会社近鉄百貨店
業務組織の改正、役員担当業務の変更および人事異動のお知らせ
【1】業務組織の改正(2024年5月23日付)
店舗構造改革のさらなる推進と外商機能強化のため、以下のとおり業務組織の改正を実施する。
●主な改正内容
1.店舗構造改革の推進
(1)本店に営業政策統括部、運営統括部を新設
・本店に営業政策機能、商品政策機能を移管し、営業政策統括部を新設。本店を中心に、全店の店舗戦略立案・推進を担当する。
・運営統括部を新設し、本店、Hооp、andを所管する。3館それぞれの役割を明確化し、3館体制を確立することで、あべの・天王寺エリアの街づくり事業を推進する。
・本店に営業政策機能、商品政策機能を移管し、営業政策統括部を新設。本店を中心に、全店の店舗戦略立案・推進を担当する。
・運営統括部を新設し、本店、Hооp、andを所管する。3館それぞれの役割を明確化し、3館体制を確立することで、あべの・天王寺エリアの街づくり事業を推進する。
(2)商業施設運営本部を新設
・本店、Hооp、and以外の店舗を全て所管し、ローコスト店舗運営体制を構築するとともに、地域に根差したタウンセンター化を推進する。
・本店、Hооp、and以外の店舗を全て所管し、ローコスト店舗運営体制を構築するとともに、地域に根差したタウンセンター化を推進する。
2.外商機能の強化
外商営業企画本部を新設し、商品開発・催事企画力の向上による活動領域の拡大を図る。また、新設するグループ協業・事業企画部を所管し、近鉄グループ協業を推進する。
外商営業企画本部を新設し、商品開発・催事企画力の向上による活動領域の拡大を図る。また、新設するグループ協業・事業企画部を所管し、近鉄グループ協業を推進する。
3.ガバナンス体制の強化
当社および当社グループ会社におけるガバナンス体制強化のため、コンプライアンス推進本部を新設する。
【2】役員担当業務の変更(2024年5月23日付)