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女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法への取組みについて

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定について

近鉄百貨店では、従来から女性活躍支援について様々な取り組みを行ってまいりましたが、このたび、女性活躍推進法に基づき、女性活躍に関する状況把握、課題分析を行ったうえで行動計画を策定いたしました。

女性活躍推進法に基づく行動計画
当社は、女性が職業生活において十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的とした女性活躍推進法の趣旨に則り、女性社員が能力を高めつつ継続勤務できる職場環境をつくり、その能力を十分に発揮できるよう、また、管理職として活躍できるよう次にあげる目標に取り組んでまいります。
1.計画期間
平成28年4月1日〜平成33年3月31日
2.目標
管理職に占める女性比率を8%以上とする。
3.取組内容
取組1 仕事と家庭の両立支援制度の整備
取組2 人材育成プログラムの推進

近鉄百貨店 一般事業主行動計画(PDF)はこちら>>

女性の活躍に関する情報
項目 数値
採用した労働者に占める女性労働者の割合 73.5%
労働者に占める女性労働者の割合 47.0%
平均継続勤続年数 女性:16.3年
男性:21.9年
平均年齢 女性:38.8歳
男性:46.3歳
係長級にある者に占める女性労働者の割合 19.4%(118人)
(係長級全体(男女計)607人)
管理職に占める女性労働者の割合 5.0%(18人)
(管理職全体(男女計)358人)
育児休業取得者数 82人
育児休業取得率 女性:100%
男性:0%
育児休業復職率 97.2%
育児短時間勤務者 166名
データの対象 株式会社近鉄百貨店 単体
データ更新時点 2016年度

※データ対象は出向除く正社員

次世代育成支援に向けた行動計画の策定について

近鉄百貨店では、平成17年4月より、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、社員等が仕事と家庭の両立を図りながら、安心して働くことができる職場環境づくりに取り組んでまいりました。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
当社は、急激な少子化の流れを変え、次代の社会を担う子どもが健全に育成される環境整備を進めることを目的とした次世代育成支援対策推進法の趣旨に則り、社員等が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、個人の能力を十分に発揮できるよう次にあげる目標に取り組んでいます。
1.計画期間
平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間
2.計画内容
目標1 計画期間内に、育児休職取得率を男性7%以上、女性90%以上とする。
目標2 ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、年休の取得促進策を実施する。
目標3 一人当たりの所定外労働時間が削減できるための取組みを実施する。

近鉄百貨店 一般事業主行動計画(PDF)はこちら>>

主な育児・介護支援制度等
項目 内容
産前産後休暇 産前7週間、産後8週間
育児休職 子が満2歳に達するまで取得可能、
連続5日の範囲内で取得する場合は有給扱い
育児短時間勤務 子が小学校5年生修了まで
(平成30年度以降は「子の中学校就学前」まで拡大)
〈多様な勤務シフトの設定〉
  • 実働5時間、6時間または7時間から選択が可能
  • 本人の申し出により月8回までフルタイム勤務が可能
子の看護休暇 小学校就学前の子1人につき年5日、
子2人以上の場合は年10日まで取得可能
半日単位での取得が可能
介護休職 介護が必要な家族1人につき1年以内で取得可能
介護短時間勤務 介護が必要な家族1人につき、利用開始から3年以内で取得可能
〈多様な勤務シフトの設定〉
  • 実働5時間、6時間または7時間から選択が可能
  • 本人の申し出により月8回までフルタイム勤務が可能
介護休暇 介護が必要な家族1人につき年5日、
2人以上の場合は年10日まで取得可能
半日単位での取得が可能
相談窓口 育児関連制度相談窓口を人事部および各店に設置
社内情報発信
  • 育児、介護休職者へ社内報等を随時郵送
  • 育児休職者交流会の開催